平成２４年度予算：新５か年計画始動、学校司書配置・新聞配備に予算

　2011年12月24日、2012年度の政府予算案が閣議決定されたことに伴い、文部科学省が「平成24年度文部科学省予算主要事項」を発表しました。
　学校図書館関係の予算としては、以下の三つの地方財政措置が盛り込まれています。
１：学校図書館図書整備５か年計画（第４次）：約200億円〈５か年計約1,000億円〉
　内訳：学校図書館図書標準の達成を目指すための
　増加冊数分約430億円〈単年度約86億円〉、更新冊数分約570億円〈単年度約114億円〉
２：学校図書館への新聞配備：約75億円
　内訳：全国の義務教育諸学校に５年間新聞１紙配備分　単年度約15億円
３：学校図書館担当職員（いわゆる「学校司書」）の配置：約150億円
　内訳：小学校約9,800人、中学校約4,500人配置分（単価約105万円）
「学校司書」の配置について地方交付税措置されたのは、今回が初めてです。当初の要望額約64億円を大きく上回る措置となりました。
【参考』文部科学省　学校図書館関係資料ページ
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1318154.htm
　いずれも使途が限定されない地方交付税での財政措置であり、上記の通り使用されるためには各自治体での予算化が必要です。各地で自治体、議会等へ働きかけましょう

　また、「住民生活に光をそそぐ事業」についても、普通交付税措置として24年度も継続されることとなりました（350億円）。
　「住民生活にとって大事な分野でありながら、これまで光が当てられてこなかった分野」への財政措置であるこの事業については、取り組み事例として「知の蓄積等による地域づくり」があげられており、公共図書館、学校図書館の図書や職員の充実に充てられることが期待されます。

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