「活字文化議員連盟の活動計画」について
2010年2月20日
社団法人全国学校図書館協議会
活字文化議員連盟は、平成22年１月27日に「活字文化議員連盟総会・国民読書年宣言集会」を参議院議員会館で開催し、「活字文化議員連盟の活動計画」を６項目にわたって策定しました。社団法人全国学校図書館協議会は、この活字文化議員連盟の活動計画に賛同いたします。
この６項目の第２番に文字・活字文化振興法の成立時に活字文化議員連盟において策定した「文字・活字文化振興法の施行に伴う施策の展開」の具現化をあげています。同文書では、「文字・活字文化振興法に基づき、政治・行政・民間は連携して、次の施策を推進する。」として、①地域②学校教育③出版活動の３つの大項目を掲げ、②の学校教育に関する施策の下に11項目を列挙しました。この11項目のいずれも、子どもたちの言語力を育成するために必要であり、かつ喫緊に実現が望まれる事項が盛り込まれています。
特に現在最も課題となっている学校図書館を担当する専門職員の配置に関しては、「小規模校(12学級未満)への司書教諭の配置、学校図書館に関する業務を担当する職員の配置の推進」、「司書教諭の担当授業の軽減・専任化などの推進」をあげています。このように司書教諭の配置拡大、学校図書館担当時間の確保、学校司書の配置を推進することは、全国学校図書館協議会が長年にわたって要望してきたことであり、これらの施策の早期具現化を望むものです。
また、同計画６項目の第５番には、「官民の協力のもと、文字・活字文化の記録を保存し、国民がいつの時代にも活用できるよう我国を代表する書誌データの一元化に努める。」としています。
現在、学校図書館の蔵書のデータベース化は、必ずしも進んでいる状況ではありません。文部科学省の調査によりますと、蔵書のデータベース化は、高等学校が約８割になっているものの小・中学校では５割にも達していません。蔵書データベースの構築は、我が国の学校図書館の喫緊の課題であるにもかかわらず、予算不足により十分に行われていないのが現状です。MARCは全国どの学校図書館、公共図書館でも利用できるように、国が全国書誌として作成する標準MARCを利用することが望ましいものと考えます。我が国を代表する公的・標準的なJAPAN/MARCにより書誌データを一元化し、無償若しくは低廉な価格で学校図書館に提供されることを望むものです。
当会は、学校図書館の振興を通じて子どもの成長を願うものであり、今、国民読書年の年に当たり、「活字文化議員連盟の活動計画」に賛同し、その実現のために力を尽くすことをここに表明します。
