第5次「学校図書館図書整備等5か年計画」が確定

 第5次の「学校図書館図書整備等5か年計画」(平成29年度~33年度)にともなう地方財政措置が確定しました。この計画の目的は、平成29年度からの5か年で学校図書館図書標準の達成を目ざすとともに、計画的な図書の更新、学校図書館への新聞配備と学校司書の配置拡充を図ることにあります。
 今回の措置では、小・中学校の学校図書館図書整備費・学校図書館への新聞配備費・学校司書の配置費が増加し、さらに学校司書の配置が5か年計画に位置づけられました。これにより、学校司書を計画的に配置することが可能となります。また、新たに高等学校の学校図書館への新聞配備費が5か年計画として措置されました。
 しかし、この5か年計画は各自治体には地方交付税として措置されますので、この金額がそのまま図書費・新聞配備費・学校司書配置費になるものではありません。各自治体でこれらの経費として予算化する必要があります。そのためには、各県市町村の首長、教育委員会等に予算化の要望が必要となります。全国SLAは、(公財)文字・活字文化推進機構、学校図書館整備推進会議、日本新聞協会等と協力して予算化を推進していきます。
 詳しい内容は、次のとおりです。


【平成29年度~平成33年度 5か年計:約2,350億円】

図書整備費:約1,100億円<増加冊数分:約325億円 更新冊数分:約775億円>
新聞配備費:約150億円
  小・中学校等:約100億円<小学校等:1紙(約50億円) 中学校等:2紙(約50億円)>
  高等学校等 :約50億円<高等学校等:4紙>
学校司書配置費:約1,100億円<小・中学校等の概ね1.5校に1名程度の配置>

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